画像サービス利用規約

お客様(以下「会員」)が、データマーケティング株式会社(以下「当社」)が提供する「オートSNSフリー4000」(以下「本サービス」)をご利用頂く際の取扱いにつき定めるものです。本規約に同意した上で本サービスをご利用ください。

第1条.(利用規約について)

1.当社が運営する本サービスについて、これを利用する会員は、本利用規約に必ず同意頂き、ご利用ください。

2.当社は、会員の承諾を得ることなく、本規約の内容を改定することができるものとし、会員はこれを承諾するものとします。本規約が改定された後の本サービスの提供条件は、改定後の本規約の条件によるものとします。

3.当社は、本規約を改定するときは、その内容について当社所定の方法により会員に通知します。

4.前2項に定める本規約の改定の効力は、当社が前項により通知を行った時点から生じるものとします。本規約の内容の改定を承諾しない会員については、本サービスを利用できないものとします。

5.本利用規約等の他、本サービスからリンクされた他のサイトについては、そのサイトの利用規約に同意したうえでご利用ください。

第2条. 会員総則について

1.本サービスの会員とは、本サービスの利用を申請し、当社が承認した人のことをいいます。

2.会員は、本サービス利用中に、何らかの事情でデータが破損・滅失した場合のために、会員側で定期的にデータをバックアップすることを遵守するものとします。
会員がバックアップを取らなかったことによる損害については、当社が責任を負わないものとします。

第3条. 会員について

会員は、本サービスを、年齢や利用環境等の条件に応じて、当社の定める範囲内で利用できるものとします。
未成年者が会員する場合には、その法定代理人の同意のもと、本サービスを利用するものとします。

第4条. 個人情報について

個人情報は、当社が別途定めるプライバシーポリシーに則り、適正に取り扱うこととします。

第5条(禁止行為)

本サービスの利用に際し、当社は、会員に対し、法令を遵守した方法で使用することを義務づけ、次に掲げる行為を禁止します。違反した場合、利用停止等、当社が必要と判断した措置を取ることができます。
(1)当社または第三者の知的財産権を侵害する行為
(2)当社または第三者の名誉・信用を毀損または不当に差別もしくは誹謗中傷する行為
(3)当社または第三者の財産を侵害する行為、または侵害する恐れのある行為
(4)当社または第三者に経済的損害を与える行為
(5)当社または第三者に対する脅迫的な行為

(6)会員が、以下の情報を投稿すること
①第三者の権利および財産に対して損害を与えるリスクのある情報
②第三者に対して有害な情報、第三者を身体的・心理的に傷つける情報
③犯罪や不法行為、危険行為に属する情報およびそれらを教唆、幇助する情報
④不法、有害、脅迫、虐待、人種差別、中傷、名誉棄損、侮辱、ハラスメント、扇動、不快を与えることを意図し、もしくはそのような結果を生じさせる恐れのある内容をもつ情報
⑤事実に反する、または存在しないと分かっている情報
⑥会員自身がコントロール可能な権利を持たない情報
⑦第三者の著作権を含む知的財産権やその他の財産権を侵害する情報、公共の利益または個人の権利を侵害する情報
⑧わいせつ、児童ポルノまたは児童虐待にあたる画像、文書等の情報
⑨その他当社が不適切と判断する情報

(7)コンピューターウィルス、有害なプログラムを仕様またはそれを誘発する行為
(8)本サービス用インフラ設備に対して過度な負担となるストレスをかける行為
(9)当サイトのサーバーやシステム、セキュリティへの攻撃
(10)当社提供のインターフェース以外の方法で当社サービスにアクセスを試みる行為
(11)本サービスから得た情報を漏えいする行為
(12)当社と競合する事業者又は当該事業者の関連事業者に該当する方の利用
(13)上記の他、当社が不適切と判断する行為

第6条 (本サービス内コンテンツの権利)

1.会員は、本サービスのコンテンツを当社の定める範囲内でのみ使用することができるものとします。

2.本サービスで提供される全てのコンテンツに関する権利は当社が有しており、会員は、当社が許諾する範囲で、会員は、特許権、実用新案権、 意匠権、商標権、著作権、その他知的財産権の実施または使用許諾をすることができます。

3.会員は、当社の定める使用範囲を超えていかなる方法によっても複製、送信、譲渡(会員同士の売買も含みます)、貸与、翻訳、翻案、無断で転載、二次使用、営利目的の使用、改変、逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリング等を行う事を禁止します。

4.前項に関わらず、退会等により会員が会員資格を喪失した場合は、提供されたコンテンツの使用権も消滅するものとします。

第7条(使用料金)

1.無料会員(フリープラン)のアカウント維持費用やシステム利用料は原則かからないものとします。

2.有料会員(プロプランなど)を希望する場合、無料会員は、所定の手続きを経て有料会員になることができます。
その際、当社指定の料金を支払うものとします。

3.有料会員であっても、所定の利用チケットを持っている場合、一定期間無料で利用できます。
チケットの消化は、当社が別途定めるルールに従います。

第8条(免責)

1.当社は、会員のPC・スマートフォン利用環境について一切関与せず、また一切の責任を負いません。

2.当社は、本サービスの内容変更、中断、終了によって生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。

3.当社は、本サービスの各ページからリンクしているホームページに関して、合法性、道徳性、信頼性、正確性について一切の責任を負いません。

4.当社は、本サービスを利用したことにより直接的または間接的に会員に発生した損害について、一切賠償責任を負いません。

5.当社は、会員その他の第三者に発生した機会逸失、業務の中断その他いかなる損害(間接損害や逸失利益を含みます)に対して、当社が係る損害の可能性を事前に通知されていたとしても、一切の責任を負いません。

6.第1項から前項までの規定は、当社に故意または重過失が存する場合又は契約者が消費者契約法上の消費者に該当する場合には適用しません。

7.会員と第三者との間の紛争及びトラブルについて、当社は一切責任を負わないものとします。会員と第三者でトラブルになった場合でも、両者同士の責任で解決するものとし、当社には一切の請求をしないものとします。

8.本サービスの利用に関し当社が損害賠償責任を負う場合、会員が当社に本サービスの対価として直近1年間に支払った総額を限度額として賠償責任を負うものとします。

9.会員は、本サービスの利用に関連し、他の会員に損害を与えた場合または第三者との間に紛争を生じた場合、自己の費用と責任において、かかる損害を賠償またはかかる紛争を解決するものとし、当社には一切の迷惑や損害を与えないものとします。

10.会員の行為により、第三者から当社が損害賠償等の請求をされた場合には、会員の費用(弁護士費用)と責任で、これを解決するものとします。

11.当社が、当該第三者に対して、損害賠償金を支払った場合には、会員は、当社に対して当該損害賠償金を含む一切の費用(弁護士費用及び逸失利益を含む)を支払うものとします。

12.会員が本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、会員の費用と責任において当社に対して損害を賠償(訴訟費用及び弁護士費用を含む)するものとします。

13.本サービスに掲載されている情報及びコンテンツについての正確性について、当社は保証しません。当社は、本サービスに掲載されている情報及びコンテンツについての紛争及びトラブルについて一切の責任を負いません。

第9条(広告の掲載について)

会員は、本サービス上にあらゆる広告が含まれる場合があること、当社またはその提携先があらゆる広告を掲載する場合があることを理解しこれを承諾したものとみなします。本サービス上の広告の形態や範囲は、当社によって随時変更されます。

第10条(権利譲渡の禁止)

1.会員は、予め当社の書面による承諾がない限り、本規約上の地位および本規約に基づく権利または義務の全部または一部を第三者に譲渡してはならないものとします。

2.当社は、本サービスの全部または一部を当社の裁量により第三者に譲渡することができ、その場合、譲渡された権利の範囲内で会員のアカウントを含む、本サービスに係る会員の一切の権利が譲渡先に移転するものとします。

第11条(損害賠償)

会員が、本規約に違反した場合には、当社が受けた損害の全て(弁護士費用等の全ての費用を含む)を賠償をするものとする。

第12条(秘密保持)

1.会員は、当社及び本サービスについての仕組み、構造及び情報について、当社の事前の書面による承諾を得ることなく、当該情報をいかなる第三者に対しても開示又は漏洩しないものとする。

2.当社は、会員に対し、本サービスと同一及び類似したシステムの作成、再構築等の一切の行為を禁止する。また、会員は、上記行為について、第三者に依頼することを禁止する。

第13条(分離可能性)

本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第14条(準拠法)

本規約の有効性,解釈及び履行については,日本法に準拠し,日本法に従って解釈されるものとする。

第15条(管轄裁判所)

会員と当社との間で訴訟が生じた場合、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。